2006年6月、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」が公布・施行されました。この法律は、破壊や消滅など危機にさらされている海外の文化遺産を保護するために、日本に蓄積された知識、技術、経験などを活かした国際協力を推し進めていくことを定めています。この法律と同時に、協力をよりスムーズに推進するため、「文化遺産国際協力コンソーシアム（推進協議会）」が設立されました。以来10年に及び、コンソーシアムは文化遺産国際協力に携わる数々の主体（大学・研究機関、公的機関、国際協力支援機関、民間助成団体）を相互に結びつけ、日本の国際協力の進展に大きく寄与してきました。